筑西市議会 2023-02-27 02月27日－一般質問－02号
それには、自前の工業団地、それを実現する自前の開発公社が必要だろうと思います。 それでは、質問に入ります。筑西市には、かつて土地開発公社がありました。約10年前に解散、そして清算されています。一般に土地開発公社は、地方公共団体が出資をする法人であり、その役割は、公共事業を行う土地の先行取得、管理、工事発注などです。近隣の結城市、下妻市、桜川市には現在も存在し、活動しています。 そこで伺います。
それには、自前の工業団地、それを実現する自前の開発公社が必要だろうと思います。 それでは、質問に入ります。筑西市には、かつて土地開発公社がありました。約10年前に解散、そして清算されています。一般に土地開発公社は、地方公共団体が出資をする法人であり、その役割は、公共事業を行う土地の先行取得、管理、工事発注などです。近隣の結城市、下妻市、桜川市には現在も存在し、活動しています。 そこで伺います。
そのときに、帰り際、車の中で県の開発公社の渡邉元理事長に電話しまして、今決めてきたから、ぜひとも、数十億円かかるというのですけれども、これでは筑西市には金がないから何とか県のほうでもってくれないかということで渡邉理事長にお願いをしまして予算をつけてもらいまして、32ヘクタールやらせていただきました。これは誰も、衆議院議員やら参議院議員やら県会議員やらに頼んではおりません。
ですので、私も勉強不足で何も分かりませんけれども、この事業は茨城県開発公社のご協力を得て整備を進めてはいかがでしょうか。市長のお考えもお願いします。 それから、２点目ですが、国道50号バイパスと協和バイパスについてお伺いしたいと思います。これは国道交通省の管轄ですので、分かる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。見るところによりますと、結城バイパスの工事は大分進捗しているようです。
今回、字の区域の変更をお願いする田宿・猫島地区は、公益財団法人茨城県開発公社が令和４年３月に開発許可を取得し、つくば明野北部工業団地の土地造成事業を行ってきた区域でございます。この土地造成事業の結果、田宿字上原の２筆、猫島字米御膳西原の１筆を猫島字晴明橋に合筆するため字の区域を変更しようとするものでございます。
実際、開店休業というのが、現在の開発公社の存在だと思っています。ある意味では、開発公社の使命は終わったのかなという感じを持っています。 そこで、次の問題に行きます。 県内自治体の開発公社の実情について、質問をいたします。 ○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
当市では、これまで公益財団法人茨城県開発公社と連携を図り、地域産業への波及効果や安定した雇用拡大が期待できることを基本に企業誘致に取組み、企業誘致に関する部署を新設した平成25年から昨年度までに、新規増設を含む延べ17社の誘致、約560人の正規雇用者が生まれているという状況でございます。新たな地域の雇用創出につながっているものと考えております。
筑西市は開発公社はありませんから、そういう新たな工業団地をつくることもなかなか難しい。であれば、工業系の地区計画を設定したらいいのではないでしょうか。地区計画、専門用語ですけれども。桜川市では調整区域に８か所の工業系の地区計画を設定しています。ここで言う地区計画というのは、許可し得る建築物の用途や規格を設定するもので、行政が造成する工業団地のことではありません。
年度潮来市一般会計補正予算（第２号）） （質疑）日程第２ 報告第１号から報告第６号について 報告第１号 繰越明許費繰越計算書について（令和３年度一般会計） 報告第２号 事故繰越し繰越計算書について（令和３年度一般会計） 報告第３号 繰越計算書について（令和３年度水道事業会計） 報告第４号 繰越計算書について（令和３年度下水道事業会計） 報告第５号 一般財団法人潮来市開発公社
○議長（高橋典久君） 次、日程第10、報告第12号 令和３年度守谷市土地開発公社決算についてを議題とします。 ────────────────────────── △報告第１２号 令和３年度守谷市土地開発公社決算について ○議長（高橋典久君） 内容の説明を求めます。 都市整備部次長北澤盛次君。
諸報告第１４号 地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づく経営状況について、令和３年度結城市土地開発公社事業報告並びに令和４年度結城市土地開発公社事業計画及び予算について報告があったものでございます。 諸報告第１５号 例月現金出納検査の結果についてであります。本件は、市監査委員から令和４年４月分の例月現金出納検査の報告書が提出されましたので、御報告いたします。 以上、御報告申し上げます。
年度潮来市一般会計補正予算（第２号）） （説明）日程第５ 報告第１号から報告第６号について 報告第１号 繰越明許費繰越計算書について（令和３年度一般会計） 報告第２号 事故繰越し繰越計算書について（令和３年度一般会計） 報告第３号 繰越計算書について（令和３年度水道事業会計） 報告第４号 繰越計算書について（令和３年度下水道事業会計） 報告第５号 一般財団法人潮来市開発公社
市、あるいは土地区画整理組合、あるいは県開発公社と市の協定、あるいは民間などが考えられますが、事業主体はどこになるのでしょうか。 ３つ目です。面積は20ヘクタール程度と伺っております。その根拠を伺います。現段階で答えられる範囲で結構です。お伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 落合企画政策部長。
なお，工業団地の造成手法につきましては，市が実施する手法もございますが，地方自治体が行う工業団地造成事業については，事業費全額を借入金で賄うことから，土地開発公社または地方債を財源とする公営企業会計において実施することになるため，土地の販売が長期化した場合には元金と利子の返済が困難となり，損失補填のために一般会計から繰り入れざるを得ないこととなります。
これにつきましては、古河市土地開発公社のほうで最初に取得をされまして、その後古河市土地開発公社がなくなりましたので、市のほうで買戻しをしたという経緯がございます。古河市土地開発公社が取得したものでありますけれども、平成６年10月、あと平成７年２月、この時期に取得したという記録がございます。 以上です。 ○議長（鈴木隆君） 高橋都市建設部長。
小美玉市土地開発公社経営状況は、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告を申し上げますとともに、その写しを議案書と併せて配付しておりますので、了解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（荒川一秀君） 以上で市長の報告を終わります。 次に、議長としての報告事項がありますので、報告いたします。
続きまして、８ページでございますが、１行目は一般財団法人潮来市開発公社損失補償で、期間は令和５年度から令和14年度までの10年間で、限度額は金融機関が損失を生じたときは10億円を限度として融資額に対する損失を補償するものでございます。 ２行目は、固定資産業務支援システムリースでございまして、令和５年度から令和10年度までの６年間でございます。
まず契約につきましては、転貸借を前提としました地権者と開発公社の契約、これが賃貸借契約となっております。それから２つ目としまして、水郷潮来ソーラー、それと開発公社、潮来市の三者による転貸借契約ということになっておりますので、潮来市が入った三者契約につきましては、転貸借契約から成っておりまして、財務規則によらない契約となっているというふうに解釈しております。 以上です。
土浦開発公社による先行取得金額，金利はどれほどだったのでしょうか，伺います。 ○議長（小坂博議員） 都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君） ただいま議員の方から御質問いただきまして，公社による用地の金額，それから金利，２点ほど御質問の方頂戴いたしました。
本市の企業誘致につきましては、公益財団法人茨城県開発公社と協力して進めているところでございまして、現在は、先ほどおっしゃいましたように、明野地内において工業団地開発に取り組んでいるところでございます。なお、近年の実績といたしましては、下館第二工業団地隣接地に兵庫県を本社とする大手の木材卸売業の方に来ていただきまして、現在仕事をしていただいているところでございます。